チェックアウト時に関税と輸入税を徴収する際の追加タスク

チェックアウト時の関税と輸入税の徴収を有効にした後、お客様が関税と輸入税をすでに支払っていることを示す、仕向地持ち込み渡し関税込み条件 (DDP) 配送ラベルを印刷する必要があります。ストアによっては、ストア情報の一部を更新したり、フラッシュセールを準備したり、返金ポリシーを作成したりする必要があります。国際配送を行う前に、以下のタスクを確認します。

DDP配送ラベルを購入して使用する

チェックアウト時の関税と輸入税の請求を開始した後、国際注文には、通常の配送ラベルではなくDDP配送ラベルを購入して使用する必要があります。通常の配送ラベルを使用している場合、チェックアウト時に関税を請求していても、お客様は配達時に関税と税金を請求されてしまいます。この場合、お客様は関税と輸入税の支払いを2回行うことになります。

関税が国際注文に対して徴収された場合、注文の詳細に関税項目が含まれます。DDPラベルを購入する前に,それぞれの国際注文で関税と輸入税が徴収されていることを確認してください。関税がかからない注文品を配送する場合、DDP配送ラベルを使用して、お客様が追加料金に対して責任を負わないようにすることができます。チェックアウト時にエラーが発生した場合、関税と税金が徴収されていないことがあります。その際には通常の配送ラベルを使用してください。

配送業者からの最初の請求書を受け取った後、チェックアウト時の料金と配送先で請求された関税とを比較して、関税と輸入税が正しく請求されていることを確認します。このプロセスを定期的に繰り返します。チェックアウト時に請求される関税と輸入税と税関が請求する金額にかなりの違いがある場合は、設定を確認して、関税と輸入税を可能な限り正確に計算してください。

商業送り状を作成する

国際注文には商業送り状が必要です。配送業者のウェブサイトで、配送業者が提供するデジタルの商業送り状に記入できます。注文によっては、以下のいずれかの方法で商業送り状を作成する必要があります。

• 注文で関税と輸入税が支払われている場合は、関税と輸入税が支払われたことを示すために商業送り状の引渡し条件をDDPとマークします。
• 注文で関税と輸入税が支払われていない場合は、関税と輸入税がまだ支払われていないことを示すために商業送り状の引渡し条件をDDPまたはDAPとマークします。

お客様に請求する関税および輸入税と税関が請求する金額との不一致を減らすために、商業送り状には正確な情報を記すようにしてください。請求書を作成する際、商業送り状と管理画面の注文の両方に、以下に関する同一の情報が記載されていることを確認します。

• HSコード
• 配送元の国や地域
• ディスカウント後の価格
• 数量
• 徴収済みの関税と輸入税
• 低価格商品の税金を徴収している場合は、地元の税登録番号

配送ポリシーと通知を更新する

チェックアウト時の関税と輸入税の徴収を有効にした場合は、配送ポリシーと通知テンプレートを更新し、お客様が国際販売に関するポリシーと請求を確認できるようにしてください。

[設定]>[ポリシー]に移動して、管理画面で配送ポリシーを更新します。

デフォルトの[注文の確認]と[注文の返金]メールテンプレートを使用している場合、メールは自動的に更新され、[関税]項目が含まれようになり、変更をする必要はありません。[注文の確認]と[注文の返金]メールテンプレートをカスタマイズした場合、コードを通知テンプレートに追加して、[関税]項目を追加できます。

フラッシュセールの準備をする

フラッシュセールを実行する場合、セールが終了するまでチェックアウト時の関税と輸入税の徴収を無効にすることを検討してください。セール中、チェックアウト時に関税と輸入税を徴収することにした場合、セール商品にHSコード、配送元の国や地域、および商品カテゴリーが指定されていることを確認してください。セール商品のこれらのフィールドが入力されていると、関税と輸入税の費用を見積もるうえで役立ちます。

返金を管理する

関税と輸入税の返金処理方法は自由に決めることができます。関税と輸入税の返金を行う場合は、次の点を考慮してください。

• 未発送の注文を返金する場合は、関税と輸入税をお客様に返金します。
• 発送済みの注文を返金する場合は、関税と輸入税をお客様に返金できます。ただし、DDPラベルの購入にかかった費用が配送業者から返金されることはありません。

輸入税を納付した注文を返金する際は、税金をその他の税関手数料と別個に返金するか決めることができます。納付済みの税金を関税当局から回収できず、その費用をお客様に代わって負担したくない場合は、輸入税分を返金しないという選択肢もあります。

お客様が注文について決済サービスに異議を申し立てるという事態を防ぐ唯一の方法は、全額返金することです。