「起業したいけど、何から始めればいいのかわからない」「会社を立ち上げるにはなにが必要？」といった疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。起業は手続きさえ踏めば誰でも行うことができるため、起業家になるにはそれほど高い障壁ははありません。ただし、設立した会社を安定させて知名度を高めたり、利益を出して規模を拡大していくとなると、さらなる挑戦が必要です。
この記事では起業の仕方について、個人事業の始め方から会社設立の手順、必要な手続きまで、詳しく解説します。
目次
起業とは？
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起業とは「新しく事業を起こすこと」、創業とは「新しく事業を始めること」です（角川書店、類語国語辞典）。起業の形態はさまざまで、新しく法人を設立する場合や、個人事業主として個人が新たな事業を始める場合もあります。
なお、起業した人のことを「起業家」または「アントレプレナー」といいます。
起業に必要な手順5つ
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起業に必要な手順は以下の5つです。
1つずつ解説します。
1.どうして起業したいのかを明確にする
起業するには、まず「どうして起業したいのか」を明確にすることが重要です。始めに事業の目的を突き詰めて考えることで、事業の基軸が定まります。ブレない軸があれば、さまざまな選択をする際に判断の指針となり、さらには困難な状況でもモチベーションを維持する力となります。
ビジネスの成功には継続的な挑戦と努力が求められます。起業したい理由を明確にすることで、その達成に向かって迷いなく挑戦を続けられます。
2.ビジネスモデルを検討する
ビジネスモデルとは、事業が収益を生み出すための構造や仕組みを指します。適切なビジネスモデルを採用することで、事業が持続的に成長・発展するための基盤を築くことができます。
具体的には、「誰に対してどのような価値を提供するのか」、「製品を自分で作るのか、それとも外部から仕入れて売るのか」「どのような販売チャネルを使用するのか」などの要素を詳細に定義します。事業によってビジネスモデルは異なりますが、その製品やサービスが顧客から必要とされ、商売が成立するということが前提となります。
ビジネスモデルを考える際には、以下のようなポイントを具体的に検討します。
潜在的なビジネスチャンスの規模はどのくらいか
潜在的なビジネスチャンスの規模を見積もることは、ビジネスモデルを検討する上で非常に重要です。小規模な市場に否定的な見解を持つ起業家も多くいますが、潜在的なビジネスチャンスの規模を評価することで、特定のニッチな市場においても大きな可能性を見つけることができます。
例えば、高価格でかつ繰り返し購入が必要な商品の場合、顧客が少数でも大きなチャンスとなり得ます。また、サブスクリプションの販売などを通じて、後々に大きなビジネスチャンスが生まれることもあります。
ブーム市場、トレンド市場、安定市場のどこにあるか
ビジネスを立ち上げる際は、事前に市場調査を行い、市場の将来的な方向性を知ることが重要です。具体的には、自分の商品が「ブーム市場」、「トレンド市場」、「安定市場」のどれに該当するかを把握します。
ブーム市場：短期間で急激に人気が集中して急成長するものの、同じくらいの速度で衰退してしまう市場です。適切なタイミングで参入し、撤退できれば大きな利益を生みます。ただし、最適な時期を予測する難易度は高く、失敗のリスクもあります。
具体例としては、2019年頃に爆発的にブームとなり、その後急速に衰退したタピオカ店などがあります。
トレンド市場：長期間にわたり継続的に成長が続く市場です。急激なブームと衰退を繰り返すブーム市場とは異なり、トレンド市場では急激な成長は見られませんが、その一方で衰退も緩やかなのが特徴です。
例えば、先程も触れたタピオカ店はブーム市場の典型的な例ですが、そのブームに乗じて外資系のグローバルなお茶のブランドやカフェは日本国内での出店を堅実に続けており、事業を成長させています。
安定市場：外部の影響をあまり受けず、一定の市場性を継続的に維持する市場です。衰退や急成長が少ないため、その名の通り市場環境が安定しているのが特徴です。
例えば、トレンチコートやデニム（ジーンズ）は安定市場の具体例として挙げられます。ファッション業界では季節によって流行が変わるものの、日本においては春と秋にトレンチコートやデニムが毎年着用される傾向があります。
「トレンチコートといえばこのブランド」「デニムといえばこのブランド」というように、特定の製品を主力商品とし、それがブランドの象徴となる企業も存在します。これらのブランドは、毎年少しずつ商品をアップデートしつつも、その基本的な価値を維持し続けることで、長期間にわたって愛され続けています。
競合はどこになるか
売ろうとしている商品やサービスの競合を調査することも重要です。需要が多い分野には競合も多く存在するため、他社と差別化して顧客の注目を集め、市場のシェアを獲得していく必要があります。
ビール市場を参考にすると、日本では大手数社が市場シェアをほぼ独占していますが、地域の特色を活かしたクラフトビールのようなスモールビジネスも存在しています。また、若者のアルコール離れなど、飲酒習慣の変化に対応するために、ノンアルコール飲料や低度数のアルコール飲料などの新製品を提供し、ブランド価値の向上に努める飲料企業もあります。
制限や規制はあるか
事業を立ち上げる際は、法的な義務を理解し、遵守することが不可欠です。商品やサービスの具体的な考察に先立ち、関連する規制や制限を把握し、必要に応じて保健所や都道府県などに許認可を申請しましょう。
越境ECなどで国をまたいで商品の取引を行う場合は、さらに注意が必要です。特に化学製品、食品、化粧品などは、商品の輸入元だけでなく、輸出先の国の規制も考慮しなくてはなりません。
制限や規制を考える上で参考になる例として、動物の生体販売があります。フランスやイギリスでは認定されたブリーダー以外の、繁殖を行わない事業者（日本の場合ペットショップなど）から生後6ヶ月未満の犬猫を購入することができません。
また、動物愛護の観点から本革製品や動物実験に依存した製品開発を行う化粧品などに対して抵抗感を覚える消費者も増えています。こうした制限や規制、世の中の風潮なども踏まえ、ビジネスの方向を考えることが重要です。
事業名をどうするか
事業名や製品名はそのビジネスのイメージを大きく左右するため、非常に重要な要素です。事業名を考える際は、以下のポイントに注意しましょう。
ドメインを調べる：WebサイトやECサイトを立ち上げる際には,自社の事業名を反映したドメイン名が必要になります。ドメイン名が利用可能かどうか、あるいはドメイン売買サイトで取得できるかを確認しましょう。また、各種のSNSのハンドル名やハッシュタグをチェックすることも重要です。
短くてシンプルな名前にする：短くてシンプルな事業名は顧客の記憶にも残りやすいというメリットがあります。何度も聞き返される,言い間違えられる、または発音しにくい名前は避けたほうが良いでしょう。
ストーリーを持たせる：事業名には、人々が共感し、理解しやすいストーリーや背景を持たせるのが効果的です。そうしたストーリーはさまざまなシーンで語られることで、ブランドや事業への理解を広め、親近感を引き出す手段となります。
他と違うことを恐れない：市場調査の結果、競合他社の多くが似通った名前や同等の要素を取り入れた名前を起用しているようであれば、それらの言い回しは避けて完全に別のルートに方向転換してみましょう。オリジナリティのある事業名は、各種マーケティングの際に差別化要因となります。
商品やサービスの開発をどうするか
事業で扱う商品やサービスを開発・決定するための手段は3つあります。
①独自商品を製作する：
商品案を手早く導き出すには、既存商品に関する質問をする「SCAMPER法」が役立ちます。SCAMPERは、以下の質問テーマの頭文字の組み合わせです。
- Substitute（代替できないか？例：物質としての掃除機ではなく、ハウスクリーニングのサービス）
- Combine（組み合わせられないか？例：スプーン機能も有するフォーク）
- Adapt（応用できないか？例：授乳用のフロントホックブラ）
- Modify（既存のアイデアを修正できないか？例：蓋に小さな空気栓がある電子レンジ対応容器）
- Put（別の用途に使用できないか？例：犬用の低反発ベッド）
- Eliminate（削除できないか？例：タグや縫い目が一切無いTシャツ）
- Reverse/Rearrange（再構築できないか？例：Shopifyなどで作るECサイト。オフラインの店舗は必須ではなく、現物を手に取れなくても、ECサイトに掲載された情報のみで購入に至ることがある）
また、試作品製作やサービスの試験的な実施、原価計算を行います。
試作品製作では、一つの商品案に対して異なるバージョンをいくつか作り、選択肢を絞り、最終品として満足するまで繰り返し改良を加えます。
原価計算では、売上原価（COGS）を算出し、小売価格と売上総利益を割り出します。
②既存商品をカスタマイズする：
プリントオンデマンドサービスを利用してTシャツやタオル、バックパックなどに独自のデザインやブランド名を施すことが可能です。ただし、品質の低い商品にデザインをただ印刷するだけでは、そのビジネスは長続きしないでしょう。たとえ原価が上がったとしても、製品そのものが持つ価値を高めることが重要です。例えば、使い捨てのプラスチック製品を避け、再生プラスチックや再生ポリエステルを使用するなど、商品価値を高めることでビジネスの持続可能性も同時に高まります。
③セレクト商品を取り揃える：
在庫を持たず,自社独自製品を作らず,既存の商品を販売するビジネスモデルです。売り上げの好調理由・不振理由を分析することで、既存商品の改良やアップデート版を自社製品として開発・提供へつなげることもできます。
例えば株式会社キャメル珈琲のカルディコーヒーファームでは、自社で仕入れたコーヒー豆を販売する一方で、輸入食品や雑貨も取り扱っています。そしてその中で、徐々に自社企画の食品や雑貨を増やしています。
事業の拠点を考える
事業拠点の選択は、ビジネスモデルによって変わります。例えば、オンラインでTシャツを販売するなら、自宅の簡易なワークスペースでも運営可能です。しかし、在庫保管、対面販売、梱包・出荷作業が必要な場合、適切な物件の検討が必要です。対面販売が不要なビジネスモデルなら、自宅やレンタルのシェアオフィスで事業を始められます。
必要な各種デザインを考える
起業の際には、事業や商品（またはサービス）ロゴのデザインからブランドカラーに至るまで、デザイン面に関する多くの意思決定が求められます。
- ロゴ：ロゴ作成には、CanvaやFigmaなどのオンライン画像ソフトが活用できます。
- カラー：さまざまなオンラインツールを利用して、ブランドのカラーパレットを作りましょう。
- Webサイトのデザイン：Shopifyを始めとして、Webサイトを手軽に立ち上げられるサービスは数多くあります。それらのサービスが提供するテンプレートを活用すれば、短期間で手軽にデザインを作り上げることができます。
3.事業計画書の作成
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事業計画書とは、ビジネスを成功に導くための具体的な計画や事業内容を明確な数値やデータに落とし込んだ文書のことを指します。
事業計画書を作成する目的は以下の2つです。
- 事業を客観視すること
- 融資先や取引先といった第三者に事業の内容を伝えること
事業計画書は法律で作成が義務付けられているわけではなく、その内容や項目、書式が厳密に定められているというわけでもありません。しかし、事業計画書を作成することは多くのメリットをもたらします。事業を客観視し、改善すべき箇所を見つけ出したり、事業のイメージを整理し、関係者と共有するための良い手段となります。また、資金調達を行う際には、調達方法や調達先によっては特定の書式の事業計画書を求められることもあります。
4.起業・事業資金の調達
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事業計画書をもとに、必要となる具体的な資金を算定します。起業に必要な資金は大きく分けて、起業資金（開業資金）資金と、事業資金（運転資金）の2つに大別されます。
起業資金（開業資金）：
起業資金（開業資金）は、新たな事業を開始する際に必要となる初期費用を指します。主な費用項目は以下の6つです。
- 店舗・事務所費：物件の賃料やリフォーム費用
- 設備費：必要な機材や設備の導入費用
- 備品費：事務用品などの備品にかかる費用
- 仕入費：材料や商品在庫を購入するための費用
- 広告費：新事業の告知・宣伝に使われる費用
- 雑費：予想外の出費や初期の運営費など
事業資金（運転資金）：
事業資金（運転資金）とは、十分な入金があるまで事業を回すための資金です。事業資金は固定支出と変動支出の2つに大別されます。
- 固定支出：売り上げに連動せず発生する支出です。維持費、返済費、人件費などがあります。
- 変動支出：売り上げに連動する支出です。仕入費、広告費、雑費などがあります。
資金の調達方法：
会社が資金を調達する方法は、大きく「返済義務のあるもの」と「返済義務のないもの」の2種類に分類できます。返済が必要となる融資（借入）では、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、地方自治体、民間金融機関などから資金を得ることができます。
一方、返済義務がない資金調達方法には出資（投資）や助成金・補助金があります。これらを通じて得た資金は返済する必要がないため、一見魅力的に見えるかもしれませんが、投資家や従業員はその資金の使い方を注視しています。そのため、資金の使い方は計画的で有意義なものでなければなりません。
そのほか、自己資金を投入する方法や、インターネットを通じて多くの人から資金を集めるクラウドファンディングといった方法も資金確保の選択肢として存在します。
5.手続きの実施
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起業するには、個人事業主として事業を開始する方法と、法人として会社を設立するという2つの方法があります。また、会社員として働きながら、副業として自身の小規模事業を始める例もあります。
個人事業として事業を始める：
個人事業主は会社を設立しないで事業を行うことを指し、税務署へ開業届を提出するだけで事業を開始できます。ただし、法人に比べると社会的信用度は低く、銀行から融資を受けにくいなどのデメリットもあります。
個人事業を始める際に必要な提出書類は、以下の3種類です。
そのほか、家族や配偶者を従業員として雇って給料を支払う場合は「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」、給与の支払を行う事務所を開設した場合は「給与支払事務所などの開設届出書」の提出が必要です。
法人登録をして会社を設立する：
法人とは、法律によって認められた独立した主体で、自然人（個人）とは別に権利と義務を持つことができます。つまり、個々の人間とは異なり、法律のもとでは一つの「人格」を持つ組織や団体のことを指します。
法人は個人事業主にくらべ社会的信用を得やすい、資金調達がし易い、各種の節税対策を利用できるなどのメリットがあります。
主に、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などの形態を取り、それぞれ異なる規則や構造を持ちます。
- 株式会社：株式を発行して資金を集める形態の会社。出資者（株主）と経営者が異なる。
- 合同会社：出資者と経営者が同一の会社形態。出資者が経営者となるため、株主総会などを行う必要がなく、経営の自由度が高い。
- 合資会社：事業を行う無限責任社員と、出資だけを行う有限責任社員からなる会社形態。有限責任者は基本的に経営に参加しない。
- 合名会社：出資者全員が無限責任を負う形態の会社。出資者が経営に参加し、会社の債務に対しては無限責任者が全責任を負う。
これらの法人は、その活動範囲や目的を自身の基本約款（定款）で定め、それに基づき事業活動を行います。
ここでは、株式会社を設立する手順を解説します。
a. 定款作成
定款とは、会社設立の際に必要となる重要な文書であり、会社の運営における基本的なルールが明記されています。会社の目的、事業内容、役員の任期などを規定しており、「会社の憲法」とも呼ばれます。
定款は、紙に印刷して製本する方法と、PDF化して電子認証を通じて手続きする電子定款という2つの形式で提出できます。紙での提出は4万円の収入印紙代が必要となりますが、電子定款ではその必要がありません。ただし、電子定款を利用する場合は、電子証明書付きのマイナンバーカードや電子署名ソフト、ICカードリーダライタなどの専用ソフトウェアや機材が必要となります。
定款の内容には3種類あります。
絶対的記載事項：
法律によって記載が義務付けられている項目です。項目に不足があると定款は無効となります。
- 商号（社名）
- 事業目的
- 所在地
- 資本金額
- 発起人の氏名・住所
相対的記載事項：
法的には記載が義務づけられていませんが、効力を発生させるために定款に記載が必要な項目です。具体的には、株主名簿管理人の指定や株券発行の定めなどがあります。
任意的記載事項：
定款に記載することが任意とされている項目のことで、絶対的記載事項や相対的記載事項以外の事項を指します。定款に記載しなくても、規則などに明記することでその効力が認められます。これには、例えば株主総会の開催に関する規定や配当金に関する事項などが含まれます。
b. 定款を公証役場へ持ち込み、公証人の認証を受ける
株式会社を設立する際には、本店の所在地がある都道府県の公証役場で定款の認証を受ける必要があります。これにより、定款が法的な効力を持ちます。
株式会社を設立するのに、最低限必要な費用は下記の通りです。
- 認証手数料5万円
- 謄本手数料1枚250円。おおむね8枚2000円くらい
- 印紙代4万円。ただし電子定款のときはなし
- 設立登記に必要な登録免許税15万円か出資額の1000分の7のいずれか高い額
- 募集設立の際には、払込保管証明書約2万5000円
- 代表者印の作成費用、印鑑登録証明書代
参照：日本公証人連合会
c. 出資金払い込み
出資を実行します。まず、株式引受書を作成し、発起人（会社設立の手続きを行う人）と株式引受人に発行します。次に、金融機関に払い込みとそれらの事務作業を委託し、出資金の振り込みを実行します。最後に、出資金が正確に振り込まれたことを証明する株式払込金保管証明書を受け取ります。
d. 会社の設立登記申請
設立する会社の所在地を管轄する法務局で、会社の設立登記申請を行います。
商業・法人登記の申請書様式は法務局のWebサイトからダウンロード可能です。
e. 税務署へ必要書類の届出
税務署に、必要書類を届け出ます。
必要書類の詳細や各届出書のダウンロードは、国税庁のWebサイトから行えます。
おわりに
（Unsplash: roberto-cortese）
起業は、会社員をしながら副業などで小さく始める方法もあれば、個人事業として起業したり、会社を設立する方法もあります。
革新的な新規ビジネスは意外にないもので、むしろ既存製品やサービスの違和感をカバーしたり、ほころびを繕ったりするようなものが支持されることも多いです。あなたが考えた「こんなものがあるといいな」というアイデアは、他に似たビジネスや製品サービスがあるかもしれません。しかしあなた自身のストーリーを語ることができればそれが独自性になり、ビジネスとして成立します。
自分のビジネスにしか提供できない価値・製品・サービスを考え、成功が見込まれると考えられる場合は、ぜひ起業に挑戦してみてください。専門的な相談は士業などの有識者に依頼し、ECサイトやWebショップの立ち上げにはShopifyなどのサービスを活用することをおすすめします。
起業についてのよくある質問
起業に必要な手順は？
新しく事業を起こす際に踏む手順は以下の通りです。
- どうして起業したいのかを明確にする
- ビジネスモデルを検討する
- 事業計画書の作成
- 起業・事業資金の調達
- 手続きの実施
株式会社を設立する手順は？
株式会社を設立する手順は以下の通りです。
- 定款作成
- 定款を公証役場へ持ち込み、公証人の認証を受ける
- 出資金払い込み
- 会社の設立登記申請
- 税務署へ必要書類の届出
無職でも起業できる？
無職でも起業することは可能です。必要なのは、ビジネスアイデア、ビジネスプラン、資金調達の能力など起業に必要な要素であり、特定の職業に就いているかどうかは必ずしも重要ではありません。
起業するにはいくら必要？
起業するのに必要な費用は、起業の形態によって異なります。
参考に、株式会社を設立するのに必要な費用は下記の通りです。
- 認証手数料5万円
- 謄本手数料1枚250円。おおむね8枚2000円くらい
- 印紙代4万円。ただし電子定款のときはなし
- 設立登記に必要な登録免許税15万円か出資額の1000分の7のいずれか高い額
- 募集設立の際には、払込保管証明書約2万5000円
- 代表者印の作成費用、印鑑登録証明書代
未経験者でも起業しやすい業種は？
初心者でも起業しやすい業種には以下のようなものがあります。
