最近ではインターネット上で手軽にショッピングを楽しむことが当たり前となり、自分自身でもネットショップを開設してEC事業を始める人が増えています。
Shopifyなどのネットショップ開設サービスを利用すれば、初心者でも自分でショップを立ち上げてビジネスを始めるのは難しくありません。
この記事では、ネットショップを開業するための具体的なステップや費用、立ち上げの際に気を付けるべきポイントを紹介します。
目次
ネットショップを開業するための8つのステップ
ネットショップを開業するために必要なステップは以下の8つです。
1. 販売する商品を決める
まずは、販売する商品を決めます。何を売るのかによって、仕入れ方法や販売計画が変わるため、市場やトレンドなども考慮しながら、慎重に検討しましょう。
2. ビジネスプランを作成する
販売する商品が決まったら、より具体的にビジネスプランを作成していきましょう。まずは、どんなショップにするかというコンセプトを明確にします。コンセプトが不明確だとブランドのイメージや強みがあいまいになり、誰にとっても魅力のないショップになってしまうためです。
例えば、手作りクラフト品のネットショップを開業する場合、特別な贈り物を探している人に向けて、ユニークで個性的な手作りのクラフト品を提供する、など、「どのようなターゲットの」「どのようなニーズを満たす」のかを定めましょう。
次に、ターゲット市場を分析し、顧客層のニーズを把握します。例えば20代の女性に向けてファッションアイテムを販売する場合は、その年齢層の施行や流行に関する情報を収集します。
競合分析も行い、ライバル店のマーケティング戦略も参考にしましょう。
また、ネットショップへの集客方法も検討が必要です。
ネットショップを開設しただけでは商品の注文はなかなか入ってきません。数あるネットショップの中から見つけてもらうためには、集客するための戦略が重要になります。
一般的な集客方法としては、ツイッターやインスタグラムなどのSNSや有料の広告などがあります。これらを活用して、見込み客に自身のサイトへ訪れてもらう機会を増やしましょう。
3. 仕入れ方法を決める
ビジネスプランが固まったら、ネットショップで取り扱う商品の仕入れ方法を決めましょう。
どこから、いくらで仕入れるのか、在庫管理方法はどうするのかといった点を検討し、自分のショップに合った方法を選びましょう。
ネットショップの仕入れ方法には、主に以下のような方法があります。
メーカーから直接仕入れる：商品を製造しているメーカーと直接契約し、商品を仕入れる方法です。メーカーに問い合わせる際には店舗名や販売形態（ネットショップ）、お店のコンセプトなどを伝えましょう。直接契約できれば、安定した仕入れが見込めます。
オークションやフリマアプリを利用する：オークションやフリマアプリを利用すれば、企業や個人から中古品やアウトレット品を購入できます。オークションやフリマアプリでは掘り出し物を安価に入手できることもありますが、仕入れ金額や仕入れ可能な数量は不安定です。
ネットの仕入れサイトを利用する：ネットの仕入れ専門のサイトを利用することで幅広い商品を仕入れられるだけでなく、仕入れ相場の調査にも役立ちます。
ドロップシッピングを利用する：ドロップシッピングは、注文が入った際にドロップシッピング業者を介して、メーカーや卸売業者が直接顧客に商品を配送する方法です。この方法を活用することで、自身で在庫を抱えずにネットショップを運営できます。
4. 出店場所を決める
ネットショップの出店先は大きく分けると、「自社ECサイト」と「ECモール」の2種類があります。自社ECサイトは、独自のドメインを取得して運営するオンラインストアです。安価にショップを開設できるサービスもあるため初期費用が安く抑えられるほか、カスタマイズの自由度が高いという特徴があります。一方、ECモールはショッピングモール型のECサイトで、Amazonや楽天などのような大きなサイトの中に出店することになります。モールがもつ強力な集客力の恩恵を受けられる代わりに、出店料などの運用費用がかかります。ショップのコンセプトに合わせて、適切な出店場所を選びましょう。
5. 開業届を提出する
事業を始める前に、開業届を提出しましょう。開業届は、個人事業主がビジネスを始める際に税務署に届け出る書類です。提出しなくても罰則はありませんが、節税効果のある青色申告ができるようになったり、屋号の名義で銀行口座を開設できるなどのメリットがあります。
特に青色申告は、所得税の計算時に最大65万円の控除が受けられ、大きな節税ができるため、忘れずに提出しましょう（青色申告の提出期限：開業日から2ヵ月以内）。なお、副業でネットショップから収益を得ている場合は青色申告の対象とはなりません。
開業届の提出方法は下記のとおりです。
開業届を取得：開業届は最寄りの税務署の窓口で受け取るか、または国税庁のホームページより「個人事業の開業・廃業等届け出書」をダウンロードできます。
必要事項の入力：以下のような必要事項を正確に入力しましょう。
- 納税地の税務署名、開業届の提出日
- 納税地の住所
- 氏名・生年月日
- マイナンバー
- 職業
- 屋号（決まっていれば）
- 事業内容
- 青色申告提出の有無 など
所轄の税務署へ提出：開業届の提出方法は以下の3つです。
- 所轄の税務署窓口へ直接持参する
- 所轄の税務署窓口へ郵送する
- e-Taxを利用してオンラインで提出する
6. ネットショップに商品を登録する
販売する商品やコンセプト、出店場所が決まったら、実際にネットショップを開設していきます。販売する商品の写真を撮影し、魅力的な説明文を加えてサイトに登録していきましょう。
7. 決済方法を決める
次に、決済方法を決めましょう。
ネットショップの決済方法には、クレジットカードやコンビニエンスストアでの支払い、代金引換や銀行振込などがあります。なお、総務省の情報通信白書によると、2020年の時点ではインターネットで購入する際の決済方法としては「クレジットカード払い」が約8割と、最も多くなっています。ユーザーは普段使っている方法で決済ができないと、購入せずに離脱してしまう可能性があるため、どんな決済方法を導入するかの選択は非常に重要です。
以下のような調査や検討を行って、導入する決済方法を選択しましょう。
ユーザーの好みを調査する：アンケートや顧客のフィードバックを通じて、ターゲットにしている顧客層が好む決済方法を把握しましょう。
ライバル店舗を調査する：競合他社のネットショップでどのような決済方法が提供されているか調査しましょう。類似するターゲット層を持つ競合他社の成功事例からアイデアを得ることができます。
ターゲット層の特性を考慮する：ターゲット層の特性や行動パターンを分析し、その傾向に合った決済方法を選びましょう。例えば、若年層はスマホのキャリア決済やスマホ決済サービスを好む傾向があるので、それに合ったオプションを提供することが重要です。
ターゲットにしている顧客層のニーズに合った決済方法を選びましょう。ユーザーがスムーズに決済できる環境を提供することで、購買意欲を高め、売上を伸ばすことができます。
8. 配送方法を決める
商品の配送方法も事前に決めておきましょう。業者によって価格設定が異なるため、自分のショップで扱う商品に適した業者を選ぶ必要があります。
具体的には、以下のようなポイントをもとに、配送方法を検討しましょう。
商品の特性を考慮する：商品のサイズ、重さ、壊れやすさなどの特性を考慮し、最適な配送方法を選びます。小型で軽量な商品は郵便局や小包配送業者が適しています。一方、大型商品や壊れやすい商品は専門の宅配業者を利用する方が良いでしょう。
配送業者を比較検討する：複数の配送業者を比較し、料金やサービスの品質、配送エリアの広さなどをチェックしましょう。信頼性の高い業者を選ぶことで、配送の迅速さや正確さを確保できます。
顧客への安心感を考慮する：顧客に安心感を与えるためには、実績のある配送業者を選ぶことが重要です。配送業者の評判やレビューを調査し、顧客からの信頼度が高い業者を選択しましょう。
ドロップシッピングを活用する：在庫を抱えずに商品を販売する場合、ドロップシッピングを利用すると便利です。商品が売れた際にメーカーやサプライヤーが直接顧客に商品を配送してくれるため、自身で商品の保管や発送をする手間を省けます。
ネットショップを開設するのに必要な費用は？
ネットショップを開設するのに必要な費用には、以下のようなものがあります。
システム費用
ネットショップの開設には、システム費用がかかります。これには、ドメインやサーバーの取得、および維持費などが含まれます。
さらに、ECサイトで利用する決済システムには月額の使用料が発生しますが、一部のシステムでは無料版も利用可能です。無料版は月々の費用を抑えられますが、利用できる機能に制限がある場合が多いので、必要な機能が使えるかを事前に確認しましょう。
そのほか、ECモールを利用する場合は、月額出店料や販売手数料などが発生します。金額は、利用するECモールサービスやプランによって異なるため、具体的な料金体系を確認しておきましょう。
仕入れ費用
ネットショップを開設するには、商品や原材料などを購入するための仕入れ費用も必要です。仕入れ費用は仕入れルートや見込まれる販売量によって異なり、予想以上に高くなってしまう場合は、仕入れ先を見直したり、価格を交渉する必要があります。
在庫を持たないドロップシッピングを利用する場合は、仕入れ費用や在庫管理にかかる費用を軽減できます。
広告費用
広告費用は、ネットショップに集客する際にかかる費用です。例えば、インスタグラム広告やGoogle広告などがあります。特に自社ECサイトの場合は、集客に力を入れる必要があります。静かに待っているだけではユーザーはネットショップに訪れてくれないため、広告を活用して集客することで早く成果を出せるでしょう。
備品の費用
ネットショップ開設にあたって、必要な備品も揃えなくてはなりません。
パソコンとインターネット環境は必須です。さらに、納品書や明細書などを印刷するためのプリンターや商品の写真を撮影するためのカメラ、商品を自分で発送する場合は梱包資材も必要になるでしょう。
必要な備品をリストアップし、それぞれの備品の価格を調査することが重要です。初めは最低限の備品からスタートし、徐々に必要なものを追加していくことも可能です。
ネットショップ立ち上げの際に気を付けたいこと
ここからは、ネットショップ立ち上げの際に気を付けたいことを紹介します。
販売禁止商品を扱わない
ネットショップでは販売が禁止されている商品もあるため,注意が必要です。例えば,薬物や医薬品といった法律で規制されているものや、模倣品や偽ブランド品といった著作権を侵害するものなどです。ほかにも、販売するのに許可や資格が必要な商品もあるので、ネットショップを立ち上げる際は事前にネット販売の可否について確認しておきましょう。
商品説明をわかりやすくする
ネットショップでは、購入する際に実際に商品を手に取ることができません。そのため、商品説明はできるだけわかりやすい必要があります。難しい専門用語などは使わず、簡潔でわかりやすい文章を心がけましょう。
例：
高性能なプロセッサーを搭載しています。
→処理速度が速く、快適な動作が可能なプロセッサーを搭載しています。
驚くべきパフォーマンスを発揮します。
→優れたパフォーマンスにより、スムーズな操作と高速な処理が可能です。
特定商取引法に基づく表記をする
特定商取引法は、事業者と消費者の間でトラブルが生じないように、事業者が遵守すべきルールを定めています。例えば、代金の支払方法や販売者の氏名、電話番号などネットショップに記載しなければならない項目が明確に定められています。これらの規定に違反すると、行政処分や罰則の対象となる可能性があるため、規定内容をしっかり確認しておきましょう。
ただし、個人でネットショップを開業する際に住所や電話番号を公開することに抵抗がある場合は、「消費者から請求があった場合に「遅滞なく」情報を提供できる措置を講じている場合に限り、住所と電話番号の表示は省略できます。
まとめ
初心者でも簡単にネットショップを開業する方法を解説しました。ネットショップの開設は未経験の初心者でも気軽に行えます。ただし、ショップの運営には決済方法や配送方法、魅力的なサイトデザインなど、準備しなければならない要素がたくさんあります。
ECサイト制作プラットフォームのShopifyはネットショップ運営に必要な機能をすべて備えており、未経験の方でも簡単にネットショップを開設してインターネット上での商品販売を始められます。ネットショップの運営に初めて挑戦するため不安を感じているという人は、無料で始められるShopifyを利用して自分のショップを開設し、即座にビジネスを開始することをおすすめします。
「ネットショップ開業」に関するよくある質問
無料でネットショップを開業するには？
無料でネットショップを開業する手段としては、Shopifyなどのネットショップ開設サービスがあります。サービスによって使える機能や特徴が異なるため、運営したいショップに合わせて慎重に検討しましょう。
ネットショップ開業で導入した方が良い決済方法は？
ネットショップを開業する際の決済方法として、「クレジットカード決済」は必須です。 2020年の時点ではインターネットで購入する際の決済方法として「クレジットカード払い」が約8割と最多となっています。ほかにも、電子マネーやコンビニ決済、銀行振り込みなど、自身のネットショップがターゲットにしている顧客と親和性の高い支払い方法を導入すると良いでしょう。