IT導入補助金2022の申請受付がはじまりました。
昨年度に引き続き、Shopifyを使ったECサイト構築も補助金活用の対象に含まれています。
今年度のIT導入補助金は、申請期間の間隔が非常に短く設定されています。
申請を検討されている方は充分ご留意ください。
本記事では2022年度実施のIT導入補助金2022についてと、申請方法についてご説明をしていきます。各項で前年度との違いを記載しておりますが、昨年度以前の補助金についてご存知の方は、第6項のまとめだけをお読みください。
目次
5.申請に必要なもの
6.まとめ
1. IT導入補助金2022ってどんな補助金？
IT導入補助金2022は、中小企業と小規模事業者が利用できる補助金です。
自社の課題解決や事業強化時に導入するITツール導入の経費の一部が還付されます。
補助金額は最大450万円です。
補助金額が大きいため、対象サービスの導入をする際にはぜひ活用いただきたい制度です。（一定以上の企業規模の場合、交付対象に該当しない可能性があります。）
今年度のIT導入補助金も、昨年度に引き続き2つの枠で利用が可能です。
ただしC・D類型が、新たにデジタル化基盤導入類型という名称に変更になっています。
▼IT導入補助金2022の枠
・通常枠(・B類型)
下記以外のさまざまなITツールが対象
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象
通常枠といわれるA型とB型は各種ITツールが、デジタル化基盤導入枠は会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象になります。（Shopify導入時はデジタル化基盤導入枠での申請となります。）
昨年度は新型コロナウイルス流行に伴う、非対面へのビジネスモデルの転換が主目的でしたが、今年度はインボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化推進が主目的です。
BtoB事業だけでなく、BtoC事業においても、領収書の発行が必要になる場合はインボイス対応は必須です。
今回の補助金を利用して、インボイス対応のツール導入を検討されることをおすすめいたします。
2. IT導入補助金2022を利用する場合は？
IT導入補助金の利用には申請が必要です。
申請は昨年度までと同様、IT導入支援事業者に申請ページへの招待をしてもらうことからはじまります。
利用を希望される方は、一度IT導入支援事業者にご相談ください。
IT導入支援事業者の一覧の正式発表次第、リンクを更新します。
IT導入補助金2022は、事業者がそれぞれ登録しているITツールのみが補助対象となります。 Shopifyでのサイト構築で補助金の利用を希望される方は、上記サイトより「Shopify ECサイト」を検索の上、「Shopify ECサイト」を補助対象ツールとして登録しているIT導入支援事業者にご相談ください。
昨年度にIT導入補助金の交付を受けている場合は、新たに交付を受けることができません。
3. IT導入補助金で補助される費用と枠について
補助される費用と補助率は、利用する枠と類型によって変わります。
導入を検討されているツールがなにに該当するかについては、下記チャート図、もしくは導入を検討しているツールのIT導入支援事業者にご相談ください。
2022年IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型公募要領内資料参考
Shopifyでのサイト構築は、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）にあたり、最大で350万円まで補助されます。
B類型の上限金額は450万円となっており、IT導入補助金2022で受けられる補助金の中では最高額ですが、Shopifyでのサイト構築は対象外になります。ご留意ください。
特定のIT事業者はShopifyを活用した国内EC、越境ECのサイトおよびシステム構築を補助対象として登録しています。
補助金を利用される際は、「Shopify ECサイト」を補助対象ツールとして登録している事業者にご相談ください。
IT導入支援事業者の一覧の正式発表次第、リンクを更新します。
昨年度に引き続き、すでにECサイトをお持ちの場合でも、新規ドメインを取得し新たにサイトを構築する場合であれば申請が可能です。
※ドメインを引き継いだサイトリニューアルは対象外です。
4. 申請スケジュールについて
2022年度実施のIT導入補助金の交付申請スケジュールは下記の通りです。
（2022年3月31日時点）
▼デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
※下記スケジュールは変更される場合がありますので詳しくは公式HPをご確認下さい
公募 |
公募申請期間 |
交付決定日 |
1次締切 |
4月20日（水）17:00 |
5月27日（金）17:00 |
2次締切 |
5月16日（月）17:00 |
6月16日（木）17:00 |
3次締切 |
5月30日（月）17:00 |
6月30日（木）17:00 |
4次締切 |
6月13日（月）17:00 |
未定 |
今年度の公募は非常に間隔が短く、交付決定までも短いのが特徴です。
（一昨年度は1か月に1度の頻度での公募、昨年度は2か月に1度の公募でした。）
補助金の申請には書類の手配などで1か月ほどの時間を要することもありますが、間隔が短いこともあり、申請スピードを早くする必要があります。
補助金のご利用をお考えの企業様はお早めの準備と、申請に慣れたIT導入支援事業者にご依頼されることをおすすめいたします。
IT導入支援事業者の一覧の正式発表次第、リンクを更新します。
5. 申請に必要なもの
申請には下記に該当することが条件となります。
▼IT導入補助金2022申請要項
2022年IT導入補助金公式HP内資料参照
- 交付申請時、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っており、下記の補助対象者に含まれていること
- 「gBizIDプライム」のアカウントを取得していること
※gBizIDの取得について（gBizIDの公式サイトに遷移します。）
- “SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること
※“SECURITY ACTION」について（SECURITY ACTIONの公式サイトに遷移します。）
申請にあたってご不明な点がある際は、IT導入支援事業者にお尋ねください。
6. まとめ
・IT導入補助金2022とは？
IT導入補助金2022は、昨年度と同様、中小企業や小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに応じたITツールを導入する際の経費の一部が還付される補助金です。
・注意すべきことは？
昨年度にIT導入補助金2021の交付を受けている場合は、交付対象となりません。
また、既存サイトのリニューアルを対象とした申請も対象となりません。
すでにECサイトをお持ちの場合は、新規ドメインでの構築のみが対象となります。
・申請を行うために必要なことは？
申請をする際には它導入支援事業者にご連絡ください。
申請URLを発行してもらう必要があります。
IT導入補助金2022の事業者が指定しているITツールのみが補助の対象となります。
・補助上限額、下限額は？
該当する枠によって、補助金の金額と補助割合が変わります。
Shopifyを使ったECサイト構築は、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に該当します。
＜補助上限額＞ 350万円（税別） ＜補助下限額＞ 5万円（税別）となります。
・補助金について、結局どうしていいかわからない！
公式サイトを御覧ください。
IT導入補助金2022公式サイトはこちら
もしくは、下記より支援事業者をお探しの上、お問い合わせください。
IT導入支援事業者の一覧の正式発表次第、リンクを更新します。
最後に
株式会社飛躍では、今年度もShopifyを活用した国内EC、越境ECのサイト構築を補助対象ツールとして登録しています。
補助金の利用をご検討される際は、「Shopify ECサイト」を補助対象ツールとして登録している弊社にぜひご相談ください。
という弊社ならではの強みを持っています。
また、直近3年間で300件を超える採択の実績（採択率80%以上）があります。
支援事業者としては最高水準の実績です。
業界最安値レベルで今回の申請を代行できるのも、数をこなしているからこそであり、他社と比較しても半額以下で提供しております。
補助金活用を通して、皆様と中・長期的なビジネスパートナーとしてお付き合いできることが弊社の強みです。
IT導入補助金2022のご利用をお考えの際は、弊社サイトよりお気軽にご相談ください。
株式会社飛躍は日本数少ないShopifyPlusパートナーに選ばれています。
国内・海外向けECサイトの構築はお任せください。
構築後のマーケティング施策全般含めた運営代行もワンストップでサポートできます。
豊富なEC全般に関する支援経験と、実際にShopifyを利用してECサイトを運営している知見から、売れるデザイン、売れる設計、便利なアプリなどの提案を盛り込んだ、最善の仕組みでECサイト構築の提案が可能です。
よくある質問
IT導入補助金はどこから申請できますか？
申請URLは事前に登録されているIT導入支援事業者に依頼をして発行してもらう必要があります。
IT導入補助金は申請すれば必ず受給できますか？
必ず受給とはなりません。
補助金の申請時に提出する事業計画等の書類の準備をしっかりと行う必要があります。
IT導入補助金と他の補助金を組み合わせることはできますか？
１サービスにつき、１つの補助金のみの利用となります。
申請が通らなかった場合、再度申請することはできますか？
補助金の返還の可能性はありますか？
また、申請時に提出した事業計画等との乖離がある場合も、乖離の程度によって返還対象となる可能性があります。