せっかく起業するなら売り上げを伸ばして会社を成長させたいと誰もが思います。短期間で事業を成長させたい企業が目標・理想として掲げられる対象がユニコーン企業です。
近年、起業する人が目指すことの多いユニコーン企業について「名前を聞いたことがあるけどどのような企業かわからない」「そもそもユニコーン企業を聞いたことがない」という方もいるでしょう。
そこで今回は、ユニコーン企業とは何かやユニコーン企業の現状、今後の将来性について解説します。
目次
ユニコーン企業とは？
近年、日本でも名前を聞くことが増えたユニコーン企業。まずはユニコーン企業とは何かや、混同されがちなベンチャー企業との違いを確認しましょう。
ユニコーン企業の定義
ユニコーン企業とは、企業評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を指します。10億ドルは、1ドル110円で換算した場合、約1,100億円です。設立から10年以内に企業評価額が10億ドルを超えることは非常に難しく、2013年に「ユニコーン企業」という言葉が使われ始めた頃は世界に39社しかありませんでした。このような希少な企業のことを指すことから、伝説の生き物であるユニコーンという名前がつけられました。
ユニコーン企業と呼ばれるためには、「設立から10年以内」「企業評価額が10億ドル以上」「非上場企業」「テクノロジー企業」の4つの条件を全て満たしている必要があります。
なお、設立から10年以内の非上場ベンチャー企業のうち、企業評価額が100億ドルを超える場合は「デカコーン企業」、1,000億ドルを超える場合は「ヘクトコーン企業」と呼びます。これは、ユニが1、デカが10、ヘクトが100の単位を表すためです。
ユニコーン企業とベンチャー企業の違い
ユニコーン企業はベンチャー企業と混同されることがあります。しかし、ユニコーン企業とベンチャー企業には明確な違いがあります。ここからは、ユニコーン企業とベンチャー企業の違いを解説します。
ユニコーン企業は前述の通り、設立10年以内の非上場企業のうち企業評価額が10億ドルを超える企業を指します。ユニコーン企業は今後大きな利益を上げる確率が高く、投資家やアクセラレーターが注目を集めやすい企業でもあります。
一方でベンチャー企業とは、ITやIT関連、SNSといった最先端の技術を用いて新規事業を立ち上げ、急速な成長を目指している企業を指します。法律で明確な定義がないものの、産業構造の転換に伴って新たな分野でビジネスを始める企業を指す傾向にあります。2000年代はITが最先端の分野として急速に普及したため、最近はIT関連のビジネスを始めた企業を指しています。
このように「設立10年以内」や「非上場企業」「企業評価額が10億ドル以上」など、明確な定義に当てはまる企業を「ユニコーン企業」と呼ぶのに対し、最先端の分野のビジネスを始めた企業を「ベンチャー企業」と呼びます。ユニコーン企業には明確な条件があるため、ユニコーン企業とベンチャー企業を混同しないようにご注意ください。
日本におけるユニコーン企業の現状
先ほど、ユニコーン企業という言葉が使われ始めた2013年頃の該当企業は、世界に39社のみと述べました。しかし、2021年時点でのユニコーン企業は世界で約750社と約8年間で大幅に増加しています。しかし、日本ではユニコーン企業はまだまだ少なくわずか6社しかありません。
ユニコーン企業数を国別に見ると、最も多い国はアメリカの378社、次いで中国の155社です。なぜ日本はユニコーン企業が少ないのでしょうか。
ここからは、日本にユニコーン企業が少ない理由を、日本のユニコーン企業の一例、コロナ禍における日本のユニコーン企業の活動の紹介と共に解説します。
日本における代表的なユニコーン企業
前述の通り、2021年8月時点の日本のユニコーン企業は6社のみです。その6社とユニコーン企業の分野は以下の通りです。
企業名 |
企業分野 |
Preferred Networks |
AI開発 |
SmartHR |
人事労務ソフト |
スマートニュース |
情報アプリ |
リキッドグループ |
暗号資産交換業 |
Playco |
モバイルゲーム開発 |
Paidy |
後払い決済 |
ユニコーン企業には設立から10年以内という条件があるため、現在は対象から外れているものの過去にユニコーン企業だった企業もあります。それが、半導体の開発を行なっている「TRIPLE-1」や、新水素エネルギーの研究をしている「グリーンプラネット」です。
また、フリマアプリを提供している「メルカリ」もかつてはユニコーン企業でした。2013年に設立されているため「設立から10年以内」という条件は満たしているものの、2018年に上場したため「非上場企業」という条件を満たせなくなったことで、ユニコーン企業ではなくなっています。
このように、かつてユニコーン企業だった大手企業も多数ありますが、現在の日本のユニコーン企業は6社のみです。
日本にユニコーン企業が少ない理由
先ほどご紹介した通り、ユニコーン企業が378社存在するアメリカや155社存在する中国などと比べると、日本は6社とかなり少ないことがわかります。
日本にユニコーン企業が少ない理由は、非上場企業に対するリスクマネーの支給が少ないことと、起業しやすい環境が整えられていないことが考えられます。それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
まず、日本はユニコーン企業が多いアメリカや中国に比べると、非上場企業へのリスクマネーの供給が少ないことが、日本にユニコーン企業が少ない理由の一つとして考えられます。リスクマネーとは、回収不能リスクを考慮した上で、企業の成長を評価して提供する資金のことです。
リスクマネーの供給が少ないことには、日本の非上場企業への制度が厳しいことが影響しています。例えば、日本は非上場企業へ投資が行われることはほぼありません。対してアメリカや中国ではオンライン市場取引などによって非上場企業への投資が可能です。また、日本は制限が厳しいため投資信託による非上場企業への投資は難しいですが、アメリカは非上場企業へも投資信託できる環境が整えられ始めています。
このように、日本では非上場企業に対する制限が多く、ユニコーン企業が多い国に比べると、非上場企業の成長をサポートするリスクマネーの供給が少ないという背景があります。
次に、日本は起業しにくい環境であることもユニコーン企業が少ない理由です。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターが50カ国を対象に行なった調査では、日本人の18〜64歳に「今後6ヶ月以内に、自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思いますか”という質問に対して”はい”と回答した人はで10.6%した。この割合は事業機会認識指数と呼ばれ、起業意識を持つ人の割合を表すとされています。ユニコーン企業が最も多いアメリカは67.2%、2番目に多い中国はアメリカを上回る74.9%です。この結果からも日本の数値がかなり低いことがわかります。日本の10.6%という数字は、50カ国のうち最下位となってます。
このように、日本は他の国と比べると起業する人が少ないこともユニコーン企業が少ない要因です。
参考：みずほ情報総研株式会社『起業家精神に関する調査』
日本でコロナ禍におけるユニコーン企業の活動
多くの企業が新型コロナウイルスに大きな影響を受けている今日、日本でもユニコーン企業を増やそうとさまざまな活動が行われています。先ほどご紹介した通り、日本にユニコーン企業が少ないことには非上場企業への規制が厳しいことと起業しにくい環境が原因として考えられています。そこで、ユニコーン企業を増やすために非上場企業への規制の緩和や、起業しやすい環境づくりといった動きが広がりを見せています。
まず、非上場企業に関する規制緩和の動きの一つとして、2021年6月に「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」という報告書が公表されました。「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」には、非上場企業の流通市場への必要性や欧米の動向を記載するとともに、施策の検討案や制度改善案などが記載されています。報告書に基づき本格的に動き始めれば規制緩和が期待できます。
起業しやすい環境づくりとして、経済産業省は「 スタートアップ・エコシステム支援パッケージ」や「J-Startup」を推進しています。「 スタートアップ・エコシステム支援パッケージ」は起業を支える支援体制、「J-Startup」はスタートアップ企業の育成を支援するものです。
このように、日本では現在コロナ禍でもユニコーン企業を増やすべく、さまざまな動きが広がり始めています。
海外におけるユニコーン企業の現状
次に、海外におけるユニコーン企業の現状をご紹介します。先ほどご紹介した通り、海外は日本に比べてユニコーン企業が大幅に増加しており、2021年時点の世界のユニコーン企業数は約750社です。
ここからは、海外における代表的なユニコーン企業やユニコーン企業の世間の評価、コロナ禍における海外でのユニコーン企業の活動を詳しく見ていきましょう。
海外における代表的なユニコーン企業
海外のユニコーン企業にはどのような企業があるのでしょうか。ここからは、米国、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに分けてご紹介します。
米国
国別に見るとユニコーン企業数が最も多い国はアメリカで、全体の約半数を占めています。アメリカにユニコーン企業数が多い理由の一つとして、ベンチャーキャピタルの投資額が世界で最も多いことが挙げられます。
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ起業といった未上場の新興企業に投資する投資会社です。2021年のアメリカにおけるベンチャー投資額は、約38兆円でした。ベンチャー起業に対する投資が活発に行われている環境が整っているため、アメリカのユニコーン企業数が世界的に見ても圧倒的に多いとされています。
そんなアメリカの代表的なユニコーン企業は「ストライプ(Stripe)」や「スペースX(Space X)」などが挙げられます。
2021年時点でアメリカにおける最大のユニコーン企業である「ストライプ(Stripe)は」は、ネットソフト・サービスを提供している企業です。FinTechサービスやオンライン事業を展開しており、新型コロナウイルスによって需要が拡大しているECサービスへ拡大を続けています。
また、最近では日本への事業展開も進めており、東京に開発拠点が新設され、三井住友カードやJCBとの提携も始めました。今後日本でもサービスが展開されるでしょう。
次に「スペースX(Space X)」は宇宙ロケット開発を行なっている企業です。「スペースX(Space X)」の創業者イーロン・マスク氏は、電気自動車テスラやPaypalを開発したことでも有名で、新たな事業でもその手腕を発揮して急成長を続けています。
特に、ロケットの再利用という新たなビジネスモデルを構築したことで注目を集めており、宇宙開発の新たな可能性に全世界が注目しています。
ヨーロッパ
ユニコーン企業数上位のアメリカや中国に比べると少ないものの、ヨーロッパでもユニコーン企業数が増加しています。
ヨーロッパの代表的なユニコーン企業は「Back Market」です。
「Back Market」はフランス発のスマホやタブレット、PCなどのメーカー再生品(リファービッシュ再生品)のマーケットプレイスを運営している企業です。
「サステナビリティ」を事業の核としていることが、SDGsへの注目の高まりと一致して企業評価額を一気に上げ、現在は3億3500万ドルを超えています。
独自の厳しいガイドラインを設置して登録販売者にガイドライン厳守を求め、1年間の動作保証や14日間の全額返金保証などを実施することで、メーカー再生品の事業展開に欠かせない商品の品質を高めています。
起業の急成長をきっかけにドイツ、イギリス、イタリアなどのフランスを中心にアメリカでも事業を展開している他、2021年からは日本でも事業を開始しました。
アジア・オセアニア
アジアやオセアニアのユニコーン企業数は、やはり中国が大多数を占めています。特に、中国の「ByteDance」は2021年4〜6月期の企業評価額はトップの1,400億ドルです。「ByteDance」以外にも、日本でも馴染みのある「Didi Chuxing」も中国のユニコーン企業です。それぞれの企業について詳しく見ていきましょう。
まず、「ByteDance」(北京字節跳動科技)は、日本でも大人気の動画アプリ「TikTok」を運営している企業です。現在、最大のユニコーン企業で企業評価額が1,400億ドルと、1,000億ドルを超えていることからヘクトコーン企業とも呼ばれています。「ByteDance」が急成長した理由は、ビッグデータや機械学習をフル活用してレコメンドを強化し、世界何十カ国にも対応しているためです。
ショートムービー型のSNSの「TikTok」は、日本でも若者を中心に絶大な支持を集め、今や欠かせないSNSツールの一つとなっています。
また「Didi Chuxing」(滴滴出行)は、ライドシェアサービスを展開している企業です。日本でも「DiDi TAXI」というタクシー配車事業を展開しており、アメリカの代表的なライドシェアサービスUberとともに知名度が高いです。
「Didi Chuxing」がユニコーン企業へと成長した理由は、ディープラーニングなどの最先端技術を有効活用してスマート交通の基盤を構築したためです。これまでにない便利なライドシェアサービスは多くの支持を集め、ユーザー数やアプリの普及率は競合他社を大きく引き離しています。
前述の通り、日本でも事業を展開していますが、日本ではソフトバンク社と協同してアプリの普及を進めています。
ユニコーン企業の世間の評価
企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業。ユニコーン企業はスタートアップ企業が急成長し、大規模な資金調達を元に売上の急成長や買収などで巨額の資金を形成してきたため、ユニコーン企業が誕生する度に世間を騒がせてきました。
ユニコーン企業は世間から高い評価を得ていますが、最近はユニコーン企業ならではの特徴に疑問を抱き、社会貢献を第一に優先するべきという「ゼブラ企業」という考え方を提示する人もいます。
海外でコロナ禍におけるユニコーン企業の活動
アメリカや中国がユニコーン起業の大半を占める現在、日本のみならず世界でもユニコーン企業を増やすための活動が活発化しています。
その中でも特に世界的に注目を集めている国がフランスです。フランスはスタートアップ企業への投資額を大幅に増加させたことで、ユニコーン企業数は6年間で1社から25社に増加しています。
さらに、ベンチャーキャピタルのアトミコ（Atomico）が行なった調査によると、2021年には2020年の3倍となる1,210億円をスタートアップ企業に投資しています。ユニコーン企業数世界一位のアメリカの2021年の資金調達額が2,000億ドルと言われているため、アメリカに比べると若干劣ってはいるものの世界的に見ると非常に高額な投資額です。
海外も新型コロナウイルスの影響でさまざまな企業が大打撃を受けている中、スタートアップ企業を支援するために国全体でさまざまな活動が活発化しています。
ユニコーン企業に入社するためには
日本人の多くは安定している大手企業に入社したいと考えます。しかし、急成長を遂げて更なる成長が期待でき、上場の可能性があるユニコーン企業は、日本でも知名度が広がりつつあり入社を希望する人が増えました。
ユニコーン企業に入社するためにはIT関連のスキルが必要です。なぜなら、ユニコーン企業になるための条件の一つが「テクノロジー企業であること」だからです。
また、安定している上場企業に比べてユニコーン企業は研修体制が十分に整えられていないことが多いため、ユニコーン企業は即戦力を求める傾向にあります。
このように、ユニコーン企業に入社したい場合には、即戦力で活躍できる程度のIT関連のスキルを取得する必要があります。
ユニコーン企業の今後と将来性
現在、世界中で注目を集めているユニコーン企業。各国でユニコーン企業を増やそうとする動きが活発化しています。
ここからはユニコーン企業の今後を、ユニコーン企業になる要因と共にご紹介します。
ユニコーン企業になる要因はどこにあるのか
ユニコーン企業になるためには、設立から10年以内に企業評価額が10億ドルを超えなければなりません。通常の企業が10年以内に企業評価額10億ドルを超えることは困難です。
では、なぜ世界中でユニコーン企業が増え続けているのでしょうか。その理由は、資金調達がしやすくなったことやIT技術が進化したためです。
まず、先ほどご紹介した通りフランスでは国を挙げてスタートアップ企業を支援する動きが活発化しており、日本でも非上場企業へ投資しやすいように規制緩和が進められています。ベンチャー企業が資金調達しやすくなれば、事業拡大の推進力となり、早期成長を達成しやすくなります。
また、IT技術の発達も要因の一つです。なぜなら、インターネットが普及しクラウドサービスが発展したことで起業にかかる設備費用が安く抑えられるようになったためです。このような背景は、ユニコーン企業のほとんどがIT企業である要因となっています。
このようにユニコーン企業になるためには、資金調達やIT技術の発展が重要です。
次世代のユニコーン企業とは
世界中でユニコーン企業を増やそうとする動きが活発化しており、今後もユニコーン企業が増加することは間違いありません。
これまでのユニコーン企業同様它やテクノロジーを積極的に活用する企業だけではなく,メガトレンドである産業・領域ビジネスの企業が次世代のユニコーン企業となり得ると言われています。
日本でも非上場企業に関する規制が緩和されれば、今後さらにユニコーン企業の数が増加し、これまでにない事業を展開している企業のユニコーン企業化も予測されます。
ユニコーン企業に成長・発展させるためには
せっかく起業するなら、自分の会社を大きくしたいと誰もが思います。その一つの目安となるユニコーン企業に成長・発展させるためには、ユニコーン企業へと成長した企業の考え方を取り入れることが重要です。
ユニコーン企業のほとんどは「ネットワークオーケストレーター」というオペレーティングモデルの構築が進められています。「ネットワークオーケストレーター」とは、相互作用と共有から価値を見出す同輩のネットワークで、革新的なビジネスモデルとして近年注目を集めています。
また、リアルタイム性の重視もポイントです。なぜなら、ユニコーン企業の多くは従業員が常に最新の情報を確認し、リアルタイムで的確な行動をするように促しているためです。スプレッドシートなどの従来のデータ処理方法ではなく、オンラインの業務ダッシュボードなど、リアルタイムでデータ処理ができるように工夫する必要があります。
他にも、ユニコーン企業は急速に成長するため、規模の拡大に備えて柔軟な対応ができるように準備し、業務の自動化を推進して人的ミスを防ぐことも、ユニコーン企業への成長・発展に必要です。
まとめ
「起業するならユニコーン企業になりたい」と考える方も多いでしょう。現在起業する方法は多数ありますが、ECショップの開設も一つの手です。
新型コロナウイルスによるECショップの需要の増加に伴い、最近ユニコーン企業に成長した企業の多くはECショップで活用できる事業を展開しています。そのため、ECショップの開設は新型コロナウイルスの影響を受ける心配もなく、ユニコーン企業への近道にもなります。
ECショップを開設する際は、世界175カ国で利用されており、開設、運営のサポートを一つのプラットフォームで出来る「Shopify」をご利用ください。